3.主要な環境活動計画 
        1)数値目標を達成するための取り組み
          (1)二酸化炭素の削減 
              a. アイドリングをしない。アクセルむらのない運転の推進。 
              b. 社用車の効率的な運転の推進。 
              c. 昼休み等の消灯を実施する。 
              d. 室内空調は、夏は28℃(±1℃)、冬は20℃(±1℃)とする。 
              e. OA機器等のスイッチをこまめに切る。 
              f. 待機電力のカット。
          (2)産業廃棄物の削減 
             1-1 産業廃棄物 
              a. 産業廃棄物の適正かつ計画的な処理。(環境行動計画推進表による) 
              b. 産業廃棄物の再利用および分別化に努める。 
             1-2 一般廃棄物 
              a. ごみの分別を出来る限り福井市指定に従って処理し廃棄物量を減らす。 
              b. 再利用可能な容器(瓶類)や製品を購入し、利用する。 
              c. コンビニなどで割り箸、スプーンなどを断る。 
              d. 事務用品等を修理して使用できるものは捨てずに使う。 
             1-3 紙の使用削減 
              a. 社内用の文章は裏面を再使用する。 
              b. 電子メールを使用しペーパーレス化を図り紙の使用量を減らす。 
              c. 社内文書の電子化を進めペーパーレス化を図る。
          (3)総水量の削減 
              a. トイレ等の水洗水の削減に努める。(節水器の取付を検討する。) 
              b. 夏季、シャワーに使用する水量削減に努める。 
              c. 工事用車両の洗車に雨水を使用し上水の削減に努める。
          (4)環境活動評価プログラムのチェック結果から今後取り組んでいく項目 
              a. 組織体制の構築を行い、役割分担を明確にする。 
              b. 印刷物を全てエコマーク商品の印刷用紙及びインクで作成しグリーン購入へ取り組む。 
              c. 騒音又は、振動が周辺に影響を及ぼす作業において作業時間の厳守、使用設備の改善を図る。 
              d. 環境保全活動の継続的な改善におけるあらゆる技術と製品を顧客に推奨する。 
              e. 産業廃棄物については工事現場で発生する全てをマニフェストに処理する。発生土も同じとする。
        
        
        
        4.環境活動の取組結果の評価
        1)数値目標を達成するための取組 
             (1) 二酸化炭素排出量 
              ・ アイドリングをせず、ムダのない運転。 
              ・ 社用車(軽トラック、建設機械、ダンプカー)の効率的運用(忘れ防止、手直し削減)により燃料が削減できた。 
              ・ 室内空調の適正化 
                事務所内の空調(冷房温度)を28℃以上に設定した。 
                冷房時間30%の短縮達成。(屋上緑化施工・雨水利用による打ち水) 
              ・ OA機器のスイッチを切る。 
                事務職員への徹底がされなかった。50%の実施。 
              ・ 昼休みの消灯 
                実施できた。
          (2)産業廃棄物総排出量の削減 
             過去2ヶ月の実施に対し2%減を目標としたが工事内容が大型化し実績は770%増加した。 
             当社は工事規模、内容により産業廃棄物の排出量が左右される。 
             今後は建設リサイクル法等や、廃棄物の分別化により再利用を図りたい。 
             又、行政や関連業者との連絡を取り環境保全、リサイクルの推進を図る。
          (3)総排水量の削減 
             前年比3%削減が達成できた。これは全従業員に水保全の趣旨が徹底された結果である。 
             とくにトイレ洗浄水の必要量の節水、雨水利用の効果は大きい。改善効果は前2項目より小さいと言える。 
        
        
        
        5.環境関連法規への違反、訴訟の有無
        
          
            | 内  容 | 
            上 期 結 果 | 
            下 期 結 果 | 
           
          
            | 法律違反の有無 | 
            無 | 
            無 | 
           
          
            | 訴訟の有無 | 
            無 | 
            無 | 
           
         
        当社が適用を受ける主な環境関連法規は次の通りである。 
          振動防止法、浄化槽法、廃棄物処理及び清掃法、グリーン購入法、建設リサイクル法、労働安全衛生法 
          地域自治体条例等。 
        
          
        6.環境負荷低減に関する業務の標準化、および業務従事者への教育
        a. 作業標準を作成し、当社の工事部長及び社員に教育を行う。 
          b. 協力会社に対し啓発教育を行い、環境保全活動への積極的な参加を促す。 
          c. 緊急事態災害発生時の処置手順に従い工事部長が業務従事者に教育する。
         
         
         
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